診療放射線技師を目指す人の学習ブログ

医療が高度化・普及し、衛生状態・栄養状態の改善するにつれて、平均寿命が大幅に伸びる一方で少子化が進み、社会における高齢者層が拡大した。 先進国の多くも高齢者人口の割合は増えてきているが、日本は先進国のどの国よりも早く高齢者人口が増加している。高齢世帯・単独高齢世帯も拡大しており、高齢者が2人または1人で生活していて、孤立化する可能性がある。 高齢者の生活上の問題で特に大きいのは、健康問題・経済問題・精神的問題である。 加齢による身体の衰え、収入の低下・不安定化、年金別の格差、配偶者・知人の死亡・孤立化、新たな人間関係の構築の困難さが挙げられる。 高齢者福祉の歴史 ① 生活保護法（1946年） …生活に困窮している高齢者に対して、居宅か養老施設への入所による最低生活保障の確保をする。 しかし、都市と地方の人口動態の変化、家族構成の変化（核家族）、高齢者人口、世帯の増加により、①の法だけでは高齢者福祉対策に様々な不備が生じた。 ② 老人福祉法（1963年） 高齢者を対象とした福祉（老人福祉）が独自の福祉領域としてこの法律のもとに確立した。 しかし、特別養護老人ホームなどの施設整備の問題や、高齢者の医療費負担の問題があり、きちんと福祉が提供されていない実情があった。老人医療費支給制度の導入もあったが、必要がないのに薬や検査を行ったり（検査薬漬け問題）、入院させられる（社会的入院問題）といったミスマッチもおこった。 この時は経済も成長しており、まださほどミスマッチが大きな問題とはならなかった。 ③ 老人保健法（1982年） ところが、政府の財源も苦しくなってくると、いつまでも高齢者を無料で入院させることが出来なくなり、法改定をせざるを得なくなった。 老人医療費支給制度→70歳以上の高齢者への医療事業の開始 また、入院から在宅へ移行させる為の中継地点として老人保健施設が創設された。 入院と在宅との中間的施設としての位置づけだったが、高齢者の方はむしろ老人保健施設のほうにずっと居座ってしまい、在宅移行がより困難になってしまう。 以下、ゴールドプランでは、③の流れをくんで、いかに医療の負担を少なくし、高齢者に医療機関外の場所で健康で自立した生活を送ってもらうかに主眼が置かれている。 ゴールドプラン（高齢者保健福祉推進10カ...

生活保護法 は1950年に制定された法律で、福祉６法の一つである。日本における公的扶助の仕組みをとりきめている。 その１条に目的が書かれており、 「この法律は、日本国憲法第２５条に規定する理念に基づき、 国が 生活に困窮する全ての 国民に対し その困窮の程度に応じ、必要な保護を行いその 最低限度の生活を保障する とともにその 自立を助長する ことを目的とする」としている。 日本国憲法の第25条において 「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する国は、全ての生活部面において社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」 という社会権の提唱をしており、貧困者を政策により救う必要があるという考えをもっている。これにはT/Hマーシャルの社会権、生存権の考え方も絡んでいる。 社会保険があくまで保険料を拠出し社会全体のリスク回避の為に準備資金を集める 事前的防貧対策 であるのに対し、公的扶助は身寄りの無い貧しい人々に対して公費で生活を補助する 事後的防貧対策 である。 ここで定義される貧困・低所得とは、 低所得 とは、 所得（＝収入ー必要経費） が相対的に低い状態であり、低所得によって、生活水準を落としている人々を総じて 低所得層 とよぶ。 貧困とは、 所得＋資産が十分でない 状態であり、最低水準以下の生活を送っているのが、 貧困層と捉えられる。 何故、貧困や低所得が問題になるのか、というと、いつ首をきられるか分からない不安定雇用のもと、低賃金で働かされる劣悪な環境で働いていること、そして、賃金が低い為に、期待する消費をまかなうほど所得が十分になく、一家を養えないことで家族関係を破綻させるなど、生活が困窮してしまうこと、ひいては精神的にも肉体的にも荒廃してしまい、最低限度の社会的生活を営むことが出来ないからである。 そこで、1人では貧困から抜け出せない人々の為に、最低限度の社会的生活を送り、自立出来るようにする為に公的サービスの現物支給や、現金補助を行うのが生活保護の目的である。 生活保護の実施については、４つの基本原理、と４つの実施原則がある。 日本の生活保護の基本原理 ①国の責任で、 （国家責任による最低生活保障） ②要件を満たしていれば誰でも (保護請求権無差別平等) 、③健康で文化的...

国家が貧困であったり低所得で一定以上の生活条件を維持出来ない人達の為に国民を救済する仕組みが、社会保障制度である。 社会保障とは、狭義でいうと、社会保険と公的扶助の二つの領域があるが、社会保険は自動車保険や生活保険と同じで毎月支払っている額に対する保障なので、お金を支払っている人を対象に救済措置を行う。一方で、公的扶助は、生活が本当に苦しくてこれ以上は無理だ、という人に対して、お金や様々なサービスを提供するというもの。 社会保険（しゃかいほけん） とは、事前に強制加入の保険に入ることで、国民の生活全般における事故（リスク）に備えて、事故（リスク）が起こった時に生活を保障する相互扶助の仕組みである。日本では、 医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険 の5種類の社会保険があり、現金または現物支給である。 保険とは、事故のリスクに備えて、財貨を拠出して共通の準備資金を作っておき、それにより、 日常生活を安定させるという仕組み。社会保険はそれを社会全体に範囲を広げ、様々な貧困のリスクを緩和し、国民が安心して生活出来るように設計されている。 日本の社会保険は、戦後の1961年の 国民皆保険 達成によって、制度が確立した。それから、時代の変遷に応じて、制度の改定が行われてきた。 日本の社会保険の対象は、法人、個人、事業主の種類に応じた保険集団によって分類されている。 公的扶助 は、個人レベルでは貧困状態を抜け出すことが出来ない人達を対象に、公費をもとにして権利としての扶助を行う制度である。 ただし、条件としては、資産が本当に無いのか（貧困の事実認定を行う為の ミーンズテスト ）、きちんと手続きをしているのかどうかを行政の側は見ている。 生活保護は、お金が無い人の為に最低限度の社会的生活を行えるようにする為に存在している。 住む場所や衣服、食事などから、出産、教育、医療サービスなど様々なサービスを現金支給あるいは現物支給によって提供される。 但し、節制して、勤勉に勤める意欲があることが前提である。

社会的背景 ① 「チーム医療」 の考えのもと、他部門との相互連携。 （ 医療従事者がお互い対等に連携することで 患者 中心の 医療 を実現しようという医療環境モデル。 外科と内科などの医局間の壁を完全に取り去り、医療従事者それぞれの立場からの提言を互いにフィードバックしながら医療を行う： wiki参照 ） 実際に働き始めている医療関係者や臨床実習者から聞いた話だと、各科ごとの連携はあまり無い状況で、もっともっとお互い連携をとりあっていけたらいいのにね、という話にはなっているみたいです。実態がどこまで進んでいるのかは実際のところまだ分かりませんが。 因に厚生労働省の「 チーム医療推進方策検討ワーキンググループ（WG）」という話し合いの場でも、診療放射線技師の業務範囲の見直し案が提示されているようです。（参考リンク： 株式会社メディカルブレーンのサイトより ） ②高齢化社会の到来による医療と福祉の関係見直し。（人の平均寿命が長くなる。慢性疾患を患う高齢患者が多い中、ライフケアと医療行為の境目が無くなりつつある。） ③病院の機能分類 医療法の改定（1988年、1992年） ↓ ５つの機能分類 ・ 特定機能病院 ：高度な先端医療を提供する医療施設（大学病院など医療技術や医学の研究機能も持ち合わせている） ・ 一般病床 ：一般的な診療を提供する医療施設 ・ 療養型病床群 ：長期の慢性疾患を主に診療する医療施設 ・ 介護老人保健施設 ：病院と老人ホームとの中間的な機能をもった施設 （医療と福祉の連携） ・ 診療所 ：比較的規模の小さい開業医による診療施設 目的 ・病気の証拠を特定する。（画像から診療放射線技師は病因を見立てることが出来る。ベテランと新米では全然違うのだとか。。） ↓ 証拠を特定することにより、医療診断を円滑にする。 手段方法 ・放射線画像撮影 X線撮影 …フィルムに放射線を感光させ、潜像を作り、現像する。 （フィルムは両面にハロゲン銀の入った乳剤が塗られており、露光することで 銀が反応して像を作る） →放射線写真学で勉強する。 CT(コンピューター断層処理) …放射線を用いて物体を走査し、画像をコンピューターで演算処理する。 MRI(核磁気共鳴画像法) … 外部静 磁場 に置かれた ...

医療システムも時代によって変遷してきている。特に高齢化などの社会の変化に適応する為に、様々な施設と有機的に連携していく必要が出てきた。 （例） 病院・在宅介護支援センター・介護老人保健施設・訪問看護ステーション ・特別養護老人ホーム 病院が抱える役割が増えていく中で、様々な機能分化していく必要があった。そこで、医療法の改定（1988,1992）によって、5つの機能分類が規定された。 特定機能病院：高度な先端医療を提供する医療施設。（メインは大学病院） 一般病床：一般的な診療を提供する医療施設 療養型病床群：長期の慢性疾患を主に診療する医療施設 介護老人保健施設：病院と老人ホームとの中間的な機能をもった施設 診療所：比較的規模の小さい開業医による診療施設 医療法の改定(1997 ,1999 ,2000) 在宅診療・在宅ケアへの対策 …地域医療支援病院制度の確立 オープンシステムの導入

社会は健全者のみでなく全ての人で成り立っている。これがノーマライゼーションの考え方である。 その考えを前提にして、医療は人々にどこまで寄り添って行けるかは考えていかなければならない。高齢者以外の方々も何らかの原因で医療のお世話になる可能性があるからだ。 具体的には、植物状態患者のケア、リハビリテーション、社会的要因による疾病、ターミナルケアなどが挙げられる。 まず、植物状態患者や神経系難病を患う患者のケアは、24時間必要である。 また、リハビリテーション医学の発達により、社会復帰をいかに円滑に行うことが出来るかも医療現場で補完するようになった。そのため医療と福祉との連携の必要性も考えなければいけない。(参考： IL運動 ) 労働災害や職業病など社会的要因によって患う疾病に対処していく必要もある。社会的活動と疾病は密接に関係している。そして時代によっても変わっていく。 重産業が盛んだった高度経済成長期はプレス加工の町工場が多く、プレスの際に指を切断してしまうなどの災害が発生していた。下町には今でもそういう人が多いらしい。今では、サービス業が中心となり、コンピュータや対人関係で仕事をするようになってきた為に、精神疾患が職業病になってきた。患うのは身体より心である。 死期を病院で迎える人もいる。医療費の3割は治る見込みの無い人向けの医療に使われている。こうしたターミナルケアの必要性も考えていく必要がある。 ホームレス患者の治療も福祉対策として必要である。経済的貧者であるホームレスの方々は、結核や感染症などを患い易い環境にある。

現代社会においては、都市社会化や高齢化社会への移行といった様々な変化が起こっており、それに伴い、社会福祉・社会保障の考え方も変わりつつある。 特に高齢者の割合の増加によって医療負担が増加している問題がある。衛生環境の発展や医療・医学の発展により高齢者の人口に占める割合が増える傾向は先進国特有であるが、日本では特に急激に進行している。 因に実はお隣の中国でも急速に高齢化が進行している。中国は経済は資本主義だが、ライフラインは社会主義の考えなので、基本的に教育と医療は無料である。日本の場合だと医療の負担は1割なので、状況は似ていると言えるかも知れない。 高齢化社会における医療福祉の問題は大きく３つある。認知症の増加、単身世帯高齢者の増加、慢性疾患の増加である。 まず認知症について 2012年の日経新聞 の記事によると、認知症の65歳以上の方の人数が300万人以上を越えており、厚労省も新たな認知症対策を始めるそうだ。。 認知症（痴呆症）の要因としては、アルツハイマー型認知症、脳血管性認知症がある。 認知症のお年寄りはどこに行ってしまうか分からない。その為、病院に入院させたいが、入院させたくても収容スペースがない。その為に在宅介護をせざるを得なくなってしまう。 次に単身世帯高齢者の増加について 都市と農村とが二極分化しており、若年層が都市へ出て行く中、高齢層が農村に残っているケースが多い。その為、高齢者夫婦のどちらかが亡くなってしまうと単身世帯へ容易に移行することになってしまい、いかに生活をサポートするかが大切になってくる。 （この文を書いている筆者の父方の祖母も夫を亡くし、古い田舎の家に一人で暮らしていたが、肉体的衰えで一人では生活困難になった為、近くのケアハウスに入ることになった。その間、父はよく実家へ帰っていた。） 三つ目に慢性疾患の増加について 高齢者の病気は、今後完治せず一生つきあって行かなければいけない慢性疾患をわずらっているのが特徴である。その為、病気と生活を共存しながら、いかに普段の生活態度をサポートしていくかが必要になってくる。

社会福祉とは 社会福祉の広義の意味では、 全国民の物質的・精神的・社会的な最低生活を保障する ことであり、 日本国憲法でも述べられている。社会政策や公共施策によってこれを実現していく。 一方で、狭義では、 ある特定の弱い立場に置かれる人に対する生活保障 をすることである。 これは、たとえば、生活保護受給者、児童、障碍者、婦人、老人などがこれにあたる。 （時代によっても変化する）  どんな立場であっても全ての人は平等である（ ノーマライゼーション の考え方)という考えが、社会福祉の前提にある。 これまで医療と福祉は別物と考えられてきたが、高齢化社会が急速に進む日本においては、 医療と福祉の関係はきってもきれないものになってきており、身体治療を担う医療と同時に 生活支援を担う福祉の両方が必要になってきている。 特に高齢者の方の場合、慢性疾患を 煩う人も多く、医療と一生つきあいながら生きなければならない方も多い。  医療とは、対人関係における医学的観点に基づいた行為であり、 患者が医師本人を信頼していなければ、医療行為を任せることは出来ない。  ましてや今では特に放射線自体に敏感になっているため、放射線を照射する際にも 信頼関係の構築が大切になってくる。  社会福祉を実践する主体としては、ソーシャルグループワーク、コミュニティワーク、アドミニストレーション の３つがある。  ソーシャルグループワークは小集団を単位として直接的に援助を行う。  コミュニティワークは地域単位での援助活動を行う。（これは例えばスマホで近くの倒れた人を検知し アナウンスするアプリなどでより改善できるかも知れない）  アドミニストレーションはサービスを提供する組織単位での援助を行う。 政策サイドから社会福祉を実現させる為には、 政策を立案し、結果の提示・制度化を経て、制度の運用、という段階を踏まなければならない。